まずはリモートワークの定義を知ろう

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リモートワークについて

昨今、リモートワークをしている人はどんどん増えています。リモートワークは従業員が会社に出社することなく、自宅や外出先などの離れた場所で仕事をする働き方です。Wi-Fi環境があればテレビ会議やチャット・メールなどを用いて業務ができるため、自宅にいても会社のデスクにいるのと同じように仕事ができることが特徴です。カフェやレンタルオフィス、旅行先で仕事をすることもリモートワークに当てはまります。

テレワークとの違い

テレワークやリモートワークなど新しい働き方についてのワードが飛び交っていますが、意味の違いを正確に説明できるでしょうか。テレワークは1970年代に生まれた言葉で定義は二つあります。一つは「情報通信技術（パソコンやスマートフォン、スマートスピーカーなど）を活用し場所や時間を有効に活用する柔軟な働き方」、もう一つは「在宅勤務、常駐先やカフェ、ホテル、本社ではない自社の会社機能を持つ場所で働くこと」です。テレワークは働き方改革の一つとしてスタートしたことで、ワークライフバランスの確立や地域活性化や労働力の確保などもメリットと言われています。
たとえば、テレワークのために企業や団体の本社、本拠から離れた場所に設置された会社を作ること、カフェやホテルを利用することなどが街づくりや地域活性化につながると評価されています。それに対して、リモートワークには明確な定義はなく、遠隔での業務全般が該当します。
主に「テレワーク」は自治体や省庁、大企業などで使用されており、「リモートワーク」はIT企業やフリーランスで使用されることが多いです。しかし、インターネット環境がある会社以外の場所で遠隔業務をする意味では大きな違いはありません。

在宅勤務との違い

在宅勤務とは「自宅で業務を行うこと」と意味します。在宅勤務はテレワークが生まれた1970年代から考えられていたものの、本格的に始まったのは2011年の東日本大震災からです。働き方改革を政府が提言したタイミングで勤怠管理ツールが充実してきたこともあり、年々在宅勤務をする人は増えています。
東京商工リサーチで約21,800社を対象にアンケートを実施したところ、55.9%が在宅勤務・リモートワークを実施していると回答しました。そのうち中小企業は50.9%でしたが、大企業は83.3%を超えていました。このアンケートの結果から企業規模によって実施状況は大きな差が生じていることがわかります。

リモートワークの実際の状況

「在宅勤務に関する意識調査」というBIGLOBEが実施した調査では以下のような結果がわかっています。
20代から60代の在宅勤務をしている男女1,000人に「新型コロナウイルスの流行で日本に在宅勤務などのリモートワークが定着すると思うか」と質問したところ、「定着すると思う」が19.1%、「一部では定着すると思う」が64.8%という回答がありました。この結果から、リモートワークは企業の体制によるところが大きいということがわかります。また、リモートワークは正社員だけではなく契約社員やアルバイト、業務委託などの雇用形態を問わず実施可能なため、企業の体制次第では今後どんどん増えていく可能性もあります。